【軽減税率】スターバックスが10月から店内と持ち帰りで別料金へ




こんにちは、コーヒーマイスターのmongomeです。

スターバックスが10月からの増税・軽減税率対策として、店内での飲食と持ち帰りを別料金として提供するというニュースが報道されました。

本体価格は据え置きで、店内の場合は消費税を10%加えた料金で、持ち帰りの場合は8%になります。

 

これは結構困りものです。

私も週に何度かは会社に出勤する前にスターバックスに寄ることがあります。紙カップで受け取って店内で少しくつろぎ、そのまま紙カップを持ったまま店を出るのです。

すぐに出るときもあれば、30分くらい店内にいることも。それはその時の気分によってまちまちです。

 

このニュースを見た時には、

「同じような使い方をしている人は多いだろうなぁ」

と感じました。

 

実際にツイッター上では、

現場泣かせのルールという意見が多いようです。

実際に、レジから席が見えない店舗もありますし、フロアが分かれている店舗もあります。

テイクアウトはカップで提供して、店内はマグカップという風に分けるのでしょうか。

現場の店員としては2%の差額のために店内に目を光らせるのも大変でしょうし。。初めのうちはトラブルもたくさん起きそう。

 

軽減税率の差分が2%ではなく5%とか7%とかになれば、誰でも分かるような差別化ルールが出てくるでしょうし、それまでの辛抱ですね。

この問題はスターバックスだけではなく、ドトールやタリーズなどのすべての喫茶店に当てはまると思うので、喫茶店をよく利用する身としては、軽減税率のニュースは気にかけておこうと思います。

ポイント還元は対象外へ

先日、スターバックスのホームページに、こんなお知らせが掲載されていました。

同日に始まる経済産業省によるポイント還元制度(正式名称「キャッシュレス・消費者還元事業」)に関しまして、スターバックスはすべての国内店舗において制度の対象外のため、実施はいたしません。

 

ポイント還元制度とは、消費増税による購買意欲の低減を防ぐため、経済産業省が先導する消費対策のことです。対象店舗で電子決済(クレジットカード、QRコード、電子マネー等)をすると、最大5%のポイント還元を受けれらるというものです。

10月1日時点での加盟店は約50万店。

対象は中小店舗および個人事業主が運営している店舗です。例えば、コンビニやカフェのフランチャイズも個人事業主のカテゴリに含まれます。

日本スターバックス社の店舗は全て直営店のため、今回の対象に当てはまらないんですね。

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